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<火災>民家全焼 10代姉弟が死亡 大分(毎日新聞)

 6日午前0時40分ごろ、大分市角子原(つのごはる)2、会社員、薬師寺高志さん(33)方から出火、木造2階建て延べ約120平方メートルを全焼した。2階から子供2人の遺体が見つかり、親族が薬師寺さんの長女で市立大在中1年の碧(あおい)さん(12)と、長男で県立大分支援学校小学部5年の昴大(こうだい)さん(10)と確認した。また、薬師寺さんはのどにやけどの重傷で、妻(34)と次女(6)、母(61)の3人が軽傷を負った。

 県警大分東署などによると、薬師寺さん方は5人家族で、当時、母が泊まりに来て計6人が家にいた。1階部分から出火したとみられる。現場は、JR大在駅から北西約1キロの住宅街。【深津誠、高芝菜穂子】

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ネット解禁でも「投票に行かない」という若者のつぶやき(産経新聞)

 夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁することで与野党が合意した。当面は、ホームページとブログだけだが、本格的な「ネット選挙」に向け、一歩を記すことになりそうだ。

 ネット上で、ネット選挙のこれからについて議論を戦わせる「動画付きの討論会」が開催されていたので視聴した。

 ネットを使った政治活動の専門家に加え、みんなの党の衆院議員、柿沢未途氏も登場して、ネット解禁に至る与野党協議の内容などについて議論していた。

 「ネット解禁推進派」の論客たちがやり玉に挙げていたのが、簡易型投稿サイト「ツイッター」の解禁が、今回の与野党合意で見送られたことだ。

 「いろいろ理由はあったんです」。攻め込まれて神妙に答弁する柿沢氏。同じ政治家とはいっても、世代や個人差でネットへの親和度が違うことや、なりすまし、誹謗(ひぼう)中傷が問題視されたことを説明した。

 そこで、ネット解禁の与野党協議で「座長」を務めた民主党の桜井充参院議員の話題になった。

 「結構、大きかったんですよ、桜井さんの発言は」

 柿沢氏が指摘したのは、桜井氏が「自分でツイッターをやろうとしたら、すでに、自分になりすましてツイッターをしている人がいた」という逸話だ。

 柿沢氏の口ぶりからいって、桜井座長のこの発言が、与野党協議で「ツイッター解禁見送り」の流れを決めたということらしい。

 「まだ早い」。そんな空気がツイッターを退けた。解禁に積極的だった民主党も、政権与党になれば変わってしまう例だ。

 座談会に出席していた専門家たちからは、「ツイッターがないのは意味がない」と手厳しい意見もでたが、柿沢氏のいうように「100歩のうちの1歩」ということだろう。

 実は、このネット上の討論会には、気になる部分があった。

 「前座」と称して登場した大学院生たちの笑顔付きの「つぶやき」だ。

 ネット選挙解禁に関する討論会に参加する大学院生が、ネット解禁について語るという部分だったが、そこでこんなやりとりがあった。

 「1票入れても、意味があるのかと思う」

 「確かにそう思う時ありますよね、ぶっちゃけた話」

 「じゃあ、ネット選挙が解禁されても、選挙には行かないんです か」

 「信念持って(投票には)行かないですね」

 「まあ、ネット選挙で魅力的な政治家が見つかれば…」

 大学院でメディア論や、ジャーナリズム論を学んでいるという学生だが、マイクを握って「投票には行かない」と公言する姿が、ネットの現状をあぶり出しているように感じた。

 出席していたネット専門家の一人も同じ印象だったのだろう。

 「選挙では、候補者が、何を考え、何をしてきたか、という情報が少ない。なのに投票にいかなくてはいけないことが続いてきた。せっかく、ネットというツールがあるにもかかわらず、使われてこなかった。今回の参院選は、制約はあるが、候補者が何を考え、何をしようとしているのかを有権者がネットを通じて取ることができる。ただ、今回のネット解禁は、大きな一歩にすべきだと思う。どんなに情報出しても有権者がネットをみないで投票に行けば、ネット解禁には意味がない」

 熱くネット解禁の必要性を語った上で、調子を変えて、こう言った。

 「僕は選挙に行きませんなんて、マイクを持って大声でいうようなやつは、日本から出ていけ、と言いたい」

 延々と小さなパソコン画面でネット動画をみることになり、すっかり辟易(へきえき)していた私も、この一言で目が覚めた。(金子聡)

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大卒就職率悪化、過去2番目=下げ幅最大、91.8%に―文科省(時事通信)

 大学生の就職率は2年連続で低下し、前年同期を3.9ポイント下回る91.8%となったことが、文部科学、厚生労働両省の調査で21日分かった。1996年度の調査開始以来、過去最悪だった99年度の91.1%に次いで低い記録。下げ幅はこれまでで最も大きかった。
 文科省が調査した高校生の就職内定率も2年連続で低下し、前年同期比1.6ポイント減の91.6%。同省は「世界同時不況の影響で、採用を絞った企業が多かった」と分析した。
 両省は全国の大学や短大などから2009年度の卒業生6250人を抽出。就職希望者のうち4月1日現在で就職していた割合を集計した。 

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神奈川クリニック眼科が破産=レーシック大手、事業は譲渡-東京地裁(時事通信)

 レーザー照射で視力を回復させるレーシック手術大手「神奈川クリニック眼科」を運営する博美会(東京都新宿区)は7日、東京地裁に破産手続きの開始を申請したと発表した。事業は「神戸クリニック」を運営する稜歩会(神戸市)に譲渡し、眼科医院事業は継続する。
 申請は6日付。同眼科は東京、名古屋、大阪、福岡の4カ所にある。博美会は昨年8月、常時行っている値引きを期間限定のように表示したのは景品表示法違反(有利誤認)の恐れがあるとして、公正取引委員会から警告を受けていた。 

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裁判員制度合憲 初の司法判断 東京高裁(産経新聞)

 裁判員制度の違憲性が争点となった中国籍の男の控訴審判決が22日、東京高裁で開かれた。小西秀宣裁判長は「憲法は下級裁判所の構成を直接定めておらず、裁判官以外の者を構成員とすることは禁じていない」として、裁判員制度を合憲と判断した。その上で、懲役18年とされた1審宇都宮地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。裁判員制度を合憲とした判断は初とみられる。

 裁判員制度の違憲性が争点とされたのは金銭トラブルから知人の中国人男性=当時(30)=を刺殺したとして殺人罪などに問われた中国籍の整体師、付(フ)佳男(ジャナン)被告(26)の控訴審。弁護側は「憲法は司法権の担い手として裁判官のみを予想して設計されている。裁判員制度は、憲法の予想しない制度で、被告の裁判を受ける権利が侵害されている」として裁判員裁判の元で判決が言い渡された1審の違憲性を指摘していた。

 小西裁判長は、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員に想定しているのは明らかだが、構成については直接定めていない」と指摘。旧憲法の「裁判官の裁判を受ける権利」と異なり、現行の憲法が「裁判所における裁判を受ける権利」を保障していることから、「国民の参加した裁判を許容し、排除するものではなかったことが明らかである」とした。

 その上で、「公平な裁判を行える裁判員を確保するよう、資格要件などが規定され、適正な手続きで裁判が行われており、被告の権利を害してはいない。(参加を義務づけられた)国民の負担も必要最小限のものと評価できる」などと結論づけた。

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