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裁判員制度合憲 初の司法判断 東京高裁(産経新聞)

 裁判員制度の違憲性が争点となった中国籍の男の控訴審判決が22日、東京高裁で開かれた。小西秀宣裁判長は「憲法は下級裁判所の構成を直接定めておらず、裁判官以外の者を構成員とすることは禁じていない」として、裁判員制度を合憲と判断した。その上で、懲役18年とされた1審宇都宮地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。裁判員制度を合憲とした判断は初とみられる。

 裁判員制度の違憲性が争点とされたのは金銭トラブルから知人の中国人男性=当時(30)=を刺殺したとして殺人罪などに問われた中国籍の整体師、付(フ)佳男(ジャナン)被告(26)の控訴審。弁護側は「憲法は司法権の担い手として裁判官のみを予想して設計されている。裁判員制度は、憲法の予想しない制度で、被告の裁判を受ける権利が侵害されている」として裁判員裁判の元で判決が言い渡された1審の違憲性を指摘していた。

 小西裁判長は、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員に想定しているのは明らかだが、構成については直接定めていない」と指摘。旧憲法の「裁判官の裁判を受ける権利」と異なり、現行の憲法が「裁判所における裁判を受ける権利」を保障していることから、「国民の参加した裁判を許容し、排除するものではなかったことが明らかである」とした。

 その上で、「公平な裁判を行える裁判員を確保するよう、資格要件などが規定され、適正な手続きで裁判が行われており、被告の権利を害してはいない。(参加を義務づけられた)国民の負担も必要最小限のものと評価できる」などと結論づけた。

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与謝野氏らの処分、慎重に 自民党石破茂政調会長(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は21日午前の記者会見で、新党「たちあがれ日本」結成のため離党届を出した与謝野馨元財務相ら4国会議員の処分について「民主党を倒すという目的意識が一致している方々との信頼関係を完全に断ち切ることはどうなんだろうか」と述べ、除名処分には慎重であるべきだとの考えを示した。

 同日開催した党紀委員会が与謝野氏らの処分の結論を見送ったことにも「何が国家のために必要なのかという観点で、党紀委は結論を持ち越したのだろう」と述べた。

 執行部批判を続ける舛添要一前厚生労働相に対しては「党の外で言うのは、組織人としては極めて不適当だ」と批判した。ただ、執行部として舛添氏に離党を迫る考えはないことも示した。

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米フェデックス機が部品脱落=最大130センチ、滑走路に-成田空港(時事通信)

 成田空港に16日夜着陸した米フェデックスの貨物機(MD11型機)が、右エンジン逆推力装置の金属製カバーを滑走路に落としていたことが17日、国土交通省成田空港事務所に入った報告で分かった。けが人などはなかった。
 同事務所によると、カバーは三つに分かれた状態で見つかり、最も大きなものは縦約130センチ、横約60センチ。逆推力装置は着陸時にエンジンの排出ガスを逆方向に噴出させ、機体にブレーキをかける。
 2000年7月にパリで墜落したコンコルド機は、離陸直前に別の離陸機が落とした逆推力装置のカバーを踏んだことが原因でタイヤが破裂。その破片が燃料タンクを損傷して事故が発生した。
 フェデックス機は16日午後8時42分に成田空港のA滑走路に着陸。同47分に駐機場に入り、点検でカバーの脱落が見つかった。成田空港会社は同55分から午後9時30分まで滑走路を閉鎖しカバーを発見した。 

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<法務省所管法人>元最高裁判事の理事長に無利子貸付(毎日新聞)

 法務省が所管する社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が09年3月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことが分かった。政府の事業仕分け第2弾に向けた民主党新人議員の調査で明らかになった。

 センターによると、貸し付けに際して借用書は作成したが、利息や返済期限は設けず、決算上は長期貸付金として処理した。センターは「理事長が法務局職員を対象に実施する懸賞論文の費用として貸した。返済の見込みもあり手続きは問題ない」と説明している。

 香川氏は86~91年に最高裁判事を務め、退任後の同年にセンター理事に就任し、05年から理事長。センターは86年に民事法務の調査研究や情報収集などを目的に設立され、登記所に備え付けの地図帳「ブルーマップ」や月刊誌を発行している。【石川淳一】

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<残業代>変形労働時間制認めず、支払い命令…元バイト提訴(毎日新聞)

 パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん(28)が、運営会社の日本レストランシステム(東京都渋谷区)に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(藤井聖悟裁判官)は7日、同社に残業代や付加金など計12万3480円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。【東海林智】

 変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。1カ月や1年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内(1日8時間、週40時間)であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。

 須藤さんは事前に説明を受けないまま、06年3月~08年2月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の割増賃金(25%)など20万9451円の支払いを求めていた。

 判決は「変形労働時間制は、就業規則では1カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。

 須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。

 日本レストランシステムの広報担当は「判決を良く読んで今後の対応を検討したい」と話している。

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<震度計>26地点で運用停止 軟弱地盤で過大観測(毎日新聞)

 気象庁は30日、自治体と防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が設置した全国26地点の震度計について、震度情報の発表を取りやめた。地盤が軟らかいなどの影響で、震度が過大に観測されるため。そのほかの29地点も観測精度が低い恐れがあるが、周辺に震度計がないため運用を続け、10年度中の移設・改修を求める。

 震度計を巡っては、08年7月の岩手県沿岸北部の地震で最大震度を過大観測するトラブルが発生。09年度から設置環境基準を厳格化し、全国調査しており、自治体と防災科研の設置分については計約3600地点のうち約2100地点の調査を終えた。

 石川県穴水町の震度計では07年の能登半島地震で最大震度6強が観測されたが、実際は6弱だった可能性があるという。

 残り約1600地点の調査は10年度中に終える予定。【福永方人】

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 南極海での調査捕鯨に加わっていた監視船「第3勇新丸」(742トン)が27日朝、山口県下関市に入港した。反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船との接触で左舷船尾に大きくこすれた跡などがみられ、水産庁は乗組員から事情を聴くとともに、損傷状況の調査に入った。

 調査捕鯨船団は第3勇新丸を含め、母船「日新丸」(8044トン)など計5隻。第3勇新丸は反捕鯨団体に対応するため、捕鯨船団初の「妨害予防船」として昨年11月に下関を出港した。監視船「第2昭南丸」(712トン)=既に帰国=と共に約4カ月間、監視活動をした。2月6日、SS抗議船と接触、船尾甲板の手すりが曲がったが、乗組員約20人にけがはない。

 第3勇新丸はSSの妨害行為が落ち着いてきたため一足先に帰国。残り3隻も、4月中に帰国の予定。当初予定していたクロミンク850頭、ナガス50頭の捕獲は妨害のため、達成できなかったという。【尾垣和幸】

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